家計の考え方と配分シミュレーション

ふたりの収入を、
暮らしと未来の力に。

生活は一緒に支える。自分で使えるお金も大切にする。
必要な現金を確保した先は、NISA・オルカンを中心に育てる。

01

家庭をひとつの家計に

共通費は「何%出すか」の前に、必要な金額を決める。収入が多い側が多めに支え、貯蓄・投資も家庭の目的で考える。

02

本人への還元も残す

自由費は同額の基礎額+手取りに連動する部分。昇給・残業の増収を本人と家庭の両方へ。

03

現金には目標を置く

生活防衛資金と数年以内の支出を確保。必要額に届いたら、現金の積み増しを止めて投資の余力を増やす。

毎月、いくらをどこへ?

家賃14万円・ローン返済18万円を出発点に比較。手取り・資産・その他の金額は説明用の仮設定です。入力はこの画面内だけで計算し、送信・保存しません。

収入と住まい

購入維持費の3+2万円は仮値。駐車場などがあれば加算。家賃14万円に共益費が別なら合計へ直してください。

生活費と自由費を調整

年間特別費は帰省・家電買替など。下の住宅用資金と二重に計上しません。通常月の手取りには賞与・経費精算を含めません。

現金の必要額を調整

「近い支出」は頭金・購入諸費用・引っ越し等の合計。年間特別費の積立、使えない婚前資産は現金残高から除きます。6か月・300万円・48か月は推奨額ではなく変更できる仮設定です。

毎月の手取り合計
長期投資へ回せる余力
目標到達後の投資余力

1か月の配分

投資余力はNISAの残り枠を適用する前の上限です。全額を投資せず現金で保持する選択もできます。将来の運用益を含みません。表示は四捨五入しています。

必要な現金を、先に確保

住まいが変わるとどうなる?

緑:家賃またはローン返済 / 黄:管理・修繕・税・保険

月々の比較賃貸購入後

同じ収入・生活費・自由費・現金準備条件での感度比較です。購入後の実計画では、頭金等を支払った後の現金残高と、残る支出へ入力し直してください。金利変動・維持費増額・ローン控除は自動計算しません。

自由費の分け方を比べる

生活費・積立を守ったうえで、どれくらい収入差を自由費に残したいか。同じ自由費総額を3通りに分けます。

方式Aの自由費Bの自由費向いている考え方

基礎額+収入連動は「同額の基礎額+各自の通常月手取り×率」。家事・育児も家庭への貢献です。育休・病気・時短では収入だけで自由費を減らさず、休業前の基準を保つか相談します。残業が増えるときは家事の分担・外注費・休息も合わせて見直します。

別案:増収分だけ本人に還元する

通常の自由費を同額にし、基準より増えた手取りの一部だけ本人に戻す方法もあります。現在の収入差を自由費へ反映しない分、「何を基準年・基準月にするか」の管理が必要です。

割合で決めて、定額で動かす

会社の給与振分を変動率にする必要はありません。給与は各自で受け取り、決めた額を毎月自動で振り分けます。

毎月の配分先AB

表は各自の手取りから自由費を引いた余力に比例して、家庭目的の負担を割り振る例です。住宅購入後の所有持分・返済負担を決める表ではありません。購入後のローン返済は借入者・持分・実際の出資に合わせて別管理し、この表の住宅分をそのまま相手名義へ振り込まないでください。

  1. 最初に設定:給与日後に定額振込・定額積立。引落日より前に入金が完了する日を選ぶ。
  2. 毎月:振込成功と生活費残高だけ確認。残業代を見て毎月設定を変えない。
  3. 3か月ごと:自由費の目標=基礎額×3+対象手取り合計×率。すでに配分した分を引いて差額だけ調整。賞与を含め、立替精算を除く。賞与・増収のうち自由費へ回さない分は、本人名義で現金目標の不足補充を優先し、残りを長期投資または現金保持へ。収入急減時は待たずに相談。

自由費同額・収入比の案も、同じ四半期の自由費総額をそれぞれの方法で分けます。昇給分を固定額へ取り込んだ後、同じ増収に別の報酬を重ねません。

家計用口座は一方の名義で使う想定。定額自動入金は本人名義間に限られる例があるため、相手の口座へは定額自動振込を確認。手数料・日程は利用銀行で確認します。

現金を持ちすぎず、投資を急ぎすぎず。

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数年以内に使うお金

生活防衛資金、住宅の頭金・諸費用などは現金で確保する案。購入時期に値下がりした投信を売らずに済むよう、使う時期から必要額を決める。

ローン返済18万円とは別に、購入時の支出と購入後に残る現金が必要。購入資金として残す額は、借入条件や物件が具体化したら見直す。

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長期で育てるお金

NISAでeMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)を中心に積み立てる案。日本を含む先進国・新興国の株式に分散する商品です。商品情報・目論見書 ↗

国や企業に分散しても株式中心。株価・為替で下落し、元本は保証されません。NISAも損失を防ぐ制度ではありません。運用会社のリスク説明 ↗

NISAは各自の枠で

120万円つみたて投資枠/年
240万円成長投資枠/年
1,800万円非課税保有限度額/人

年間合計360万円、総枠のうち成長投資枠は1,200万円まで。世帯で一つの枠ではありません。既存利用・年内の残り枠はこの試算に含めていません。月10万円超の積立は、つみたて投資枠だけでは年120万円を超えます。金融庁:NISAの制度 ↗

目的は家庭共通、資金の出所と名義は記録。相手から渡された生活費を預金・投資に回す場合、生活費の非課税扱いとは別に贈与税の検討が必要です。本人の所得から本人名義で積み立て、家計全体では残高と目的を共有します。国税庁:生活費と贈与税 ↗

相場が下がっても、住宅資金を投資へ流用する前に購入計画を確認。家計が不足したら投資・任意積立を見直し、自由費や生活費をふたりで再設定します。

ふたりで決めたい4つ

01生活費に含める範囲と予算

02自由費の基礎額・収入連動率

03残す現金額と使う時期

04各自の積立額と見直すタイミング

考え方を比べるための試算で、ふたりの合意・ローン審査・投資成果を示すものではありません。制度確認:2026年9月18日。